三股町議員（中原みほ）2023年3月一般質問
質問
・庁舎老朽化による建替えについて
１、現在の庁舎は５０年以上たつと聞きますが、現在の状態は台風や大雨時に雨漏りなどは起きないのでしょうか？
（三股町公共施設等総合管理計画）（https://www.town.mimata.lg.jp/upload/file/03zeizai/01zaisei/05_三股町公共施設等総合管理計画/★三股町公共施設等総合管理計画_改訂版.pdf）
P16に記載されているよう、公共建築物の施設類型別の保有割合的に、建築年度別にみると、築30年以上経過した施設が延床面積全体の６３パーセントを占めており、今後１０〜２０年いないにこれらの施設の更新時が一斉に到来することを懸念されますとかかれております。子育て支援施設の築後年数の割合をみると建物の約７９%が築３０年以上経過しています。このことについても、今から庁舎含め今の公共建築物含め、五本松拠点の内容を取入れ複合施設に考えていくべきではないでしょうか
現状と課題に記載されている、1960年代から1980年代にかけて整備されそのまま継続して整備させてきたが、これからの公共建築物を全て維持管理・更新していく事が困難であると推測され、公共施設マネジメントの早急な対応が求められていると書かれておりますが、雨漏りなどに関しても防災含め庁舎の維持に関しても早急な対応をしていって頂きたいです。
【文面回答】
庁舎の雨漏りの有無につきましては、通常の風雨では雨漏りなどは確認できないところですが、横殴りの豪雨や大型の台風時に雨漏りが見られるところです。
昨年9月の台風14号による庁舎の被害状況についてお答えします。
本庁舎では、1階フロアにおいて、警備室、マイナンバー室及び町民室の天井にシミ、雨漏り、2階フロアにおいては、第3会議室北側の天井、壁沿いにシミ、雨漏り。3階フロアにおいては、階段壁沿い、傍聴席入り口付近にシミ、雨漏りを確認しました。特徴として本庁舎北側、東側に集中しているようです。
新庁舎では、1階フロアにおいて高齢者支援課の東側壁に、3階フロアではEV前渡り通路天井に雨漏りを確認しました。対策につきましては、令和5年度予算での補修を計画しているところです。
質問
利用上の不便は発生していないか（職員の立場、来訪者の立場から）
庁舎４階だてのほうに関しては外階段しかないので不便だと感じることや、来訪者からの立場に関しても受付に人を設けてもいない事もあったり、いたとしても聞きにくいなど、庁舎内も暗く怖いので行きたくないなどの声もあります。都城市のように明るく分かるようにしてほしいなどの意見も多いですが、直接の不便な声など発生していないのでしょうか？
【文面回答】
本庁舎の利用において不便に思われることについてお答えします。
まずは、訪問者の立場から庁舎利用おける不便な点について直接お声を聞いたことはありません。
訪問者の大半が一時的な施設利用者であることから、身障者、高齢者、妊婦、子供同伴者等の利用者に配慮すべき点からトイレ、空調、待合室、執務室、動線における適切な環境整備を順次おこなってきているところです。中でも、議場傍聴席は身障者に配慮した動線の確保やバリアフリー化改修について検討、協議を重ねて参りましたが、構造上の理由から解決に至ってないところであります。
次に職員の立場から、業務の多種多様化に伴い必要に応じて執務室の補改修をおこなってきております。また、他部署との業務の重複により会議室が不足することもありますが、議会の会議室を含め、利用できるスペースを確保することで対応しております。
唯一、庁舎内で働く職員数からして休憩、休息の場所の確保が必要ではないかと感じているところであります。
質問
障害者等、体の不自由な人にとって利用しやすいか
2006年に高齢者・身体障害者が円滑に利用できる特定建築物の促進に関する法律（バリアフリー法）ができて17年がたっております。三股町の基本認識にも、人口減少と少子高齢化伴う税収減や、扶助費などの義務的経費の増大が見込まれるなか町民ニーズの変化や適正な施設規模を充分見極める必要があり、地域拠点のポテンシャルを維持しつつ、各地域に必要な機能の見直しを行い、施設の規模縮小を基本としながら総量縮減を図る必要があるとも記載しておりますが、施設の縮小の中で障害者等、体の不自由な人にとっての便利さをどのようにお考えでしょうか？議会傍聴席に関しても足の不自由な方は見にこれない状況や、ユニバーサルデザインになっていない状況などをどう改善していこうとお考えなのでしょうか？そして現状の施設をどのようにしていくお考えなのでしょうか？
【文面回答】
先程述べましたとおり、身障者、高齢者、妊婦、子供同伴者等の利用者に配慮すべき点から、現庁舎の構造上可能な範囲においてトイレ、空調、待合室、執務室、動線における適切な環境整備を順次おこなってきているところです。身体の不自由な方々にとって庁舎利用の不便さや足りない部分については、町民の意見を拝聴しつつ、必要な施設管理、整備の検討に反映させていきたいと考えます。
質問
これまで、どのような改修をされてきたのでしょうか？
【文面回答】
平成12年に本庁舎の耐震診断を実施し、平成15年に補強工事を実施しております。平成25年に身障者用トイレの改修、平成26年に空調機の更新、平成27年に多目的トイレの改修、平成29年に屋上屋根防水、平成30年～令和元年にトイレの洋式化、令和2年にマイナンバー室を設置しております。
質問
今後、どのような改修を考え、あとどれくらい使っていくのか に関して（維持管理の実施方針に、第３節・施設長寿命化の基本方針に目標耐用年数８０年までと前回もお話がありますが、今現状の大規模修繕には（経年劣化による損耗、機能低下に対する機能回復工事内容に、屋上防水改修・外壁改修・トイレ改修・内装改修・設備機器改修・劣化の著しい部位の修繕・故障、不具合修繕等と記載があり、長寿命化改修に使っており、今後大規模修繕に予算を使う予定でいますが建替の検討をしていくべきではないでしょうか？見解をお聞かせ願います。）
【文面回答】
現時点では、庁舎の躯体的な改修計画は考えていないところでありますが、行政機能の変化に伴い動線やレイアウトの見直しによる補改修は考えられます。また、庁舎の今後の使用年数につきましては、10月の定例議会の一般質問で回答しましたとおり「三股町公共施設個別計画」の構造上の目標耐用年数を根拠とするならば本庁舎は29年、西側新庁舎は49年となります。
しかしながら、今後の情報化の進展等により社会情勢や生活環境が目まぐるしく変化する状況にある中、その変化に順応しうる行政機能に則した庁舎機能の在り方を検討する必要性が出てくることも考えられます。
以上回答といたします。
質問
庁舎防犯も含め、在り方をどう考えてますか
庁舎防犯に関しては、個人情報や機密情報などあらゆる大事な情報が数多くあると思いますが、見えるような場所に資料などがあり、17時職員が帰られたあとも住民が庁舎を使うことがあるともお聞きしました。セキュリティーカメラに関しては８台備え付けられており、正面２台に庁舎出入口に関して外から出入りはうつる状況ではありますが、庁舎内で何かあった時の対策として１台も備え付けがない現状であり、防犯、警備、不審者侵入防止、不当要求対策、安全対策、災害監視等など含め情報管理対策に関しても、個人情報などの管理や機密情報含め、町民の生命財産を守らないといけない庁舎が現状でよいのでしょうか？見解を教えてください。
【文面回答】
町民の個人情報や行政情報を多く取り扱う庁舎において、防犯セキュリティ対策を講ずることは大変重要な事項であります。
本庁舎の夜間、閉庁時の防犯セキュリティは、警備会社へ委託しております。監視カメラ、感熱センサー、マグネットスイッチ等の機材設置による侵入監視や職員等の特定の人に限られる入出時には、時間、氏名、用務を記載することになっております。それ以外に町民参加型の会議やイベント等に伴う一般町民の入出や庁舎管理に携わる業者等の入出は、所管部署から警備会社への事前通知により、当直の警備員が管理しています。
また、情報の流出防止としては、端末機の起動、システム起動時に職員認証、暗証番号等が必要となっています。以上のように、現庁舎の現状が防犯上に支障があるとは考えていないところです。
質問
在り方に関しては、近年コロナ化で非接触でしたが、トイレのレモン石鹸は人が触った物を再度触る消毒は、庁舎は家ではないです。消毒もしっかり考えて頂きたいのと、４階女性トイレ入口にはダンボールの中に掃除道具が入っていたりと掃除道具入れがありますが、その中にいれていないのはなぜでしょうか。そして、庁舎を歩くと大事な書類が通路や角に置かれ目に見える状況や大事な書類関係のお部屋が空いたままだったりと、公共施設でありながら町民への配慮が足りないと思います。まずはすぐ出来る事から行動をうつして頂き変えていくことをしていって頂きたいと思いますが、その辺りはどうお考えでしょうか？
【文面回答】
口頭回答議事録に記載有
質問
中学校給食費の無償化について、町内の生産年齢人口及び年少人口の増加につながるもの根拠は
12月田中議員の一般質問内容のお答えに、町内の生産年齢人口及び年少人口の増加も目指し人口対策に取り組むものとお答えしておりましたが、総務省統計局（政府統計の総合窓口・住民基本台帳人口移動報告）に記載されている人数の資料１・資料２を見ながら説明させていただきます。
資料１に関して
男女別他市区町村からの転入者・転出者に関して、見てわかるとおり20〜24歳では148人転入してきて206人転出
資料２に関して
20〜29歳に対して204転入して223転出と考えないといけない20代にどう定着していけるか！家を建て購入して頂いたり、移住など考えてもらったりするよう、住んでいけるようにしていく為にも、今やるべき事は中学校給食無償化でしょうか。それが、町内の生産年齢人口及び年少人口の増加につながるのだと思われている根拠をお聞かせください。
【文面回答】
中学校給食費無償化で町内の生産年齢人口及び年少人口の増加につながる根拠についてお答えいたします。
令和4年10月議会で答弁いたしましたが、子育て支援の成功例として兵庫県明石市が上げられます。明石市は10年連続で人口が増加し、4歳までの人口も増え、出生率も上がっています。きっかけとなったのは中学生給食費の無償化など子育て支援を強化したことによるものです。
子育て世代を支援することで経済が回っていくとの考えから、子育て支援を進めた結果、市は活性化し税収もアップし、高齢者福祉にまで力を注ぐことができるようになっているとの事例です。
このような先進事例もあるので、教育課では中学校給食費の無償化に取り組み、医療費助成や保育料軽減などの町の他の子育て支援策を更に後押しするものとして実施することで、町に子育て世代が増えることを期待するものです。そのことにより、町内の生産年齢人口及び年少人口の増加にもつながるものと考えております。
質問
質問本町を移住・定住先と選んでいただくきっかけになるのが中学生とお考えの理由は
12月上西議員の一般質問返答にお答えにも、先程資料１・２で述べさせて頂きましたが、子育て世代の最初に考えていくのは出産から幼児や小学生の入学であり、２０代３０代にどう移住し定住してもらうのかが町として考えるべき年齢であります。中学校給食費無償化に関しては中学生保護者の負担軽減にはなりますが、それが果たして移住・定住先に選んでいただくきっかけになるとお答えした理由は他にあるのでしょうか見解をお聞かせください。
中学校給食無償化より先に小学生からなど、以前も話しがあがりましたが小中学生の半額など今一度考え直すべきではないでしょうか。
【文面回答】
本町を移住・定住先と選んでいただくきっかけになるのが中学生と考える理由についてお答えいたします。
移住・定住先として町を選んでいただくきっかけとなるためには、町外の方に対してインパクトがある取り組みであることが必要と考えますので、一部助成ではなく無償化に取り組むものであります。
そして、対象をどこにするのかと考えると、部活動や学習塾など家計負担の多いのが中学生を持つ世代の保護者ではないかと思っております。子育てにお金がかかる中学生時期に負担が少しでも少ないことで町を選んでいただくきっかけになればと考えますし、また、新たな取り組みになりますので、可能な財源の中で実施するため中学校を対象とするものです。
質問
開かれた議会について
鹿児島県や都城市では、開かれた議会として、ユーチューブ配信をしている自治体が多くなってきております。町長のお考えをお聞かせ願います。
庁舎建替でもお伝えいたしましたが、傍聴席までの移動の際に、体の不自由な方（車いすの方）、障碍者、高齢者が来られる際に、元庁舎の環境では、傍聴したくてもできない環境だからこそ、YouTube配信でリアルタイムで町民にみてもらうよう配信するべきだと思います。
そして、私は議会だより含め字数の決まりがあり、切り取り状態で町民へお伝えしている現状を全部公開しての内容を見てもらうようにしたら良いと思います。
では、YouTubeをみれない方にはどうするのでしょうか？と課題が出ると思いますが、地域の交流センターで見れるようにして、見たい方には来てもらう！など、ひとつずつ解決し今の時代にあわせながら日々進化していかないといけないと思います。
（今回の選挙でも投票率は５０%くらいと低迷する中で、政治活動に興味を持たない、もてない方が増えていると思います。また、当議会においても、三股町議会は「開かれた議会」を目指しております。と町民にアピールされておりますが、傍聴者は少なく、階段で帰らないといけない不便さや町民の傍聴者数は年に100人もきていないという少ない状況が確認できます。実際に様々な面で、アンケートや意見の公募を行っておりますが、回答数が少ない状況ではないのでしょうか？私たちの議会を町民の皆様に見ていただき、多くの意見を取り入れ全体を可視化していくほうが良いと思います。隣接する鹿児島県や都城市では、開かれた議会として、ユーチューブ配信をしている自治体が多くなってきております。町長のお考えをお聞かせ願います。
【文面回答】
「開かれた議会」として、議会から情報を発信する手段としてSNSを活用してはどうかとの質問であると思われます。
このことについては、議会基本条例第5条（町民参加及び町民との連携）に「議会は、町民に対し積極的にその有する情報を発信し」とあり、また、第14条（議会広報の充実）では、「議会は、情報技術の発達を踏まえた多様な広報手段を活用することにより、多くの町民が議会と町政に関心を持つよう議会広報活動に努めるものとする。」とありますので、情報発信の手段においては、議会自らが判断していただく事案であろうと考えます。
質問
道の駅について
長田峡横に直売所をつくりたいとの要望があるが、町長の考えは。
三股駅に道の駅がありますが、三股町の良いところをアピールする目的として自然豊かな観光場所の長田狭やシャクナゲの森や、陶芸、踊りが盛んであります長田に観光の面も含め、長田峡横に直売所をつくりたいとの要望があります。町長のお考えをぜひお聞かせ頂きたいです。
【文面回答】
過去(平成24年度)には、地元の方々から道の駅を設置してほしいとの要望はございましたが、多額の整備費用を要すること、県道33号線の交通量調査結果や定期的に行った物産販売の客数の調査結果から採算が取れないことなど、総合的に判断して断念した経緯がございます。
現在、「いきいき集落 長田地区過疎対策協議会」や地元の方々等によって、毎年、４月と１１月に、１日だけの物産即売所が開設され、多くの購買客で賑わいを見せており、開催回数を増やしたいとの意向から、簡易の即売所の設置を要望する声が上がっているということですが、現在、そのような要望を正式に受けていないところであります。
一方で、長田の地域内にある民間の物産販売店舗や簡易宿泊施設等と連携して、地域の農産物や加工品を販売する取組の機運が高まってきていることから、その活動の支援について検討しているところです。地域内の方々の協力や施設を有効活用することで、人件費や建設費等のコストを抑え、あわせて長田地域の活性化や観光振興につながるなどの効果が期待できると考えています。
個人や団体から要望があった場合、受け付けてくれるのですか?
個人や団体からの要望について受付はいたします。
できれば、団体からの要望が望まれ、「いきいき集落 長田地区過疎対策協議会」からの正式に要望があれば、検討させていただきたいと思います。
長田の過疎化対策の一環として、長田に働く場所を作り新鮮な野菜や長田にしか無いものを販売し長田に沢山の人に来て欲しい思いがありますので、どうぞご検討の程をよろしくお願いします。
この長いやり取りをまとめていかないといけないのと、何を話しして、どう答えたのは動画で配信して最初から最後までみてもらい町民の皆さま1人1人にも考えていっていただきたいと思うのは私だけでしょうか。
議事録を作成する時間を他の仕事内容にうつしたり、議員の仕事もこの議会だより作成時間を三股町の色んなところに行き、色んな方をあって話しする時間にかえれたら、もっと町をしれるだろう。。。
議会だより内容↓↓↓
（メインタイトル）
開かれた議会
（メインアンサー）総務課長
議会自らが判断していくべき
Q鹿児島県や都城市では、開かれた議会として、ユーチューブ配信をしている自治体が多くなってきております。町長のお考えをお聞かせ願います。
A（総務課長）情報発信の手段においては、議会自らが判断していただく事案であろうと考えます。
（サブタイトル）庁舎老朽化による建替について
Q, 現在の庁舎は50年以上たつと聞くが、現在の状態は台風や大雨時に雨漏りなどは起きないのでしょうか？
A（町長）特徴として本庁舎北側、東側に集中しているようです。
新庁舎の構造上可能な範囲において、適切な環境設備を順次行ってきているところです。
身体の不自由な方々にとって庁舎利用の不便さや足りない部分については、町民の意見を拝聴しつつ、必要な施設施設管理、整備の検討に反映させていきたいと考えます。
Q利用上の不便は発生していないか（職員の立場、来訪者の立場から）。
A（総務課長）訪問者の立場から庁舎利用おける不便な点について直接お声を聞いたことはありません。庁舎内で働く職員数からして休憩、休息の場所の確保が必要ではないかと感じているところであります。
Q 障害者等、身体の不自由な人にとって利用しやすいか？
A（総務課長）65歳以上の高齢者等に対し生活援助員を派遣し、軽易な日常生活上の援助を行う 「三股町在宅高齢者軽度生活援助事業」を行っています。
Q 今後の改修計画と庁舎の使用年数（構造上の使用年数）？
A (総務課長) 今後の情報化の進展等により社会情勢や生活環境が目まぐるしく変化する状況にある中、その変化に順応しうる行政機能に則した庁舎機能の在り方を検討する必要性が出てくることも考えられます
Q庁舎防犯も含め、在り方をどう考えているのか。
A (総務課長)情報の流出防止としては、端末機の起動、システム起動時に職員認証、暗証番号等が必要となっているので、現庁舎の現状が防犯上に支障があるとは考えていないところです。
（サブタイトル）中学校給食費の無償化について
Q町内の生産年齢人口及び年少人口の増加につながる根拠は
A (教育課長) 中学校給食費の無償化に取り組み、医療費助成や保育料軽減などの町の他の子育て支援策を更に後押しするものとして実施することで、町に子育て世代が増えることを期待する
Q本町を移住・定住先と選んでいただくきっかけになるのが中学生と考える理由は
A (教育課長) 新たな取り組みになりますので、可能な財源の中で実施するため中学校を対象とするものです
（サブタイトル）道の駅について
Q長田峡横に直売所をつくりたいとの要望があるが、町長の考えはどうなのでしょうか？
A (企画商工課長) 団体からの要望「いきいき集落 長田地区過疎対策協議会」からの正式に要望があれば、検討させていただきたいと思います。