皆様こんにちは、
発言順位３番 中原 みほ です。
通告に従い質問させて頂きます。
令和7年１月に文教厚生常任委員会にて視察研修に行かせて頂きました。
長野県安曇野市では、人口95,868名、9年連続で転入超過を記録し、特に25-49歳の転入者が長野県内1位という自治体の先進的な取り組みを視察しました。主な施策として、子育て支援策と文化財保護の施策に力を入れており、人口流入の背景を学ぶことができました。
長野県箕輪町では、子育て支援施策と文化財保護について視察しました。特に子育て支援では、18歳までの医療費無償化を実施し、地域全体で子育てを支える体制を構築しています。年間の出生数は近年約100人でしたが、本年度は150人を見込んでおり、人口規模や学校数など、三股町と非常に似た地域特性を持っていると感じました。
南箕輪村では、早期から子育て支援に力を入れ、人口増加を実現している自治体です。保育園から大学院までの教育機関が揃う特徴的な環境があり、現在も人口が増え続けています。この中で私が特に関心を持ったのは、持続可能な自治会運営に関する取り組みです。この事例は、三股町にとっても大変参考になると感じました。
それでは、一般質問に移らせて頂きます。
自治公民館運営について
自治公民館運営には、会長並びに、役員の方々が大変な努力をされていることに敬意を表します。
しかしながら、自治公民館の運営方針に異なるものの、財政運営が厳しく、人口減少と児童数の減少により行事の開催が難しくなっている地域が存在します。
このような状況の中で、自治公民館と行政との連携が希薄になれば、最も困るのは行政自身ではないでしょうか。
現在、自治公民館への加入率の低下や担い手不足といった課題が顕著になっていますが、この問題は地域ごとに異なる状況があり、一律の解決策では対応が難しいと考えます。
また、社会全体の変化として、単身世帯の増加や女性・高齢者の就業率の上昇などにより、地域コミュニティへの関心、関与の機会が減少していることが課題となっています。こうした変化を踏まえ、町としてどのように対応し、持続可能な自治公民館運営を実現していくのか、その具体的な方針が見えてきておりません。自治公民館加入者の皆様や私共も質問をしても「これまで通り」との回答が多く、現状を変えようとする姿勢が感じられない事に懸念を抱いています。
自治公民館の変革を促進するために、①三股町としてどのようなビジョンや計画をお持ちでしょうか。また、町民に対して自治公民館改革の方針を示すための具体的な手段はあるのでしょうか。さらに、町民との意見交換会や検討会の実施状況についてもお伺いしたいと思います。
残りの質問は順次、質問席にて行います。
質問２
近年、移住者の増加に伴い、自治公民館への加入が進まず、地域住民との交流が減少しているという声が多く聞かれます。また、未加入世帯は回覧板を受け取れず、町の重要な情報を得る機会が限られており、情報格差が生じています。さらに、自治公民館の加入費の集金や回覧板制度、三股町の情報発信方法は依然としてアナログ方式が中心です。行政側では「LINEやホームページで発信している」とのことですが、すべての町民がデジタル機器を活用できるわけではなく、特に高齢者にとっては十分な情報取得手段とは言えません。
行政として町民全体が公平に情報を得られる環境を整えるべき時期ではないでしょうか。例えば、自治公民館に依存しない新たな情報共有システムの導入など、多様な方法を検討する必要があるのではないかと考えます。また、自治公民館への行政からの依頼事項が増加し、役員の負担が大きくなっていることも課題です。効率的な運営を実現するためには、自治公民館の業務を見直し、負担軽減を図る必要があるのではないでしょうか。
②持続可能な自治公民館の運営に向けて、行政としてどのような改善策を検討しているのか。また、各地区で自治公民館の加入率が低下し、存続の危機に直面している状況がありますが、その対策や支援策・援助について、どのように対応されているのか、お伺いします。
（自治公民館に対する建物や備品（エアコン等）に関する支援と資料をみての質問）
質問3
次の質問です。③自治公民館が防犯灯の電気代を負担していますが、令和2年6月の一般質問では、平成25年からLED化に取り組み、長寿命・省エネ・経済性に優れていることから維持経費の軽減を図っているという回答がありました。当時、町内には1736基の防犯灯が設置されていたと認識していますが、現在の設置基数と、そのうちLEDに変更されたものはいくつあるのか、お聞かせください。また、都城市ではLED化に対する補助支援が行われていますが、三股町ではどのような方針なのかについても、お伺いします。
次の質問に入ります。
公共下水道について
公共下水道の整備は、住民の生活環境の向上や衛生面の確保において重要な役割を果たします。特に、老朽化した浄化槽の維持管理や、合併処理浄化槽への切り替え負担が住民に重くのしかかる中、公共下水道の整備は必要不可欠です。しかしながら、地域によって進捗状況に差があり、一部では未整備のままとなっている地域もあると聞いています。住民の皆様から、どの地域でどのように「いつ整備が進むのか」「今後の方針が分からない」といった不安の声が上がっています。そこで、三股町の公共下水道について、①指定区域のこれまでの進捗状況と、今後の各地域における計画や対応についてお聞かせください。
質問２
次の質問に入ります。蓼池地区の汚水処理整備は、住民の生活環境の向上や地域の衛生管理にとって重要な課題です。特に、個別浄化槽の維持管理や合併処理浄化槽への転換に伴う負担は、住民にとって大きな経済的負担となっています。また、集中管理が可能な公共下水道の導入は、将来的な維持管理コストの削減や環境負荷の軽減にもつながると考えられます。
しかし、現状では公共下水道整備の見通しが明確ではなく、住民からも「今後どのように整備が進められるのか」「個別対応ではなく、公共下水道の導入が必要ではないか」といった声が上がっています。
②蓼池地区の汚水処理整備は、公共下水道として進めるべきではないか。について町の方針をお伺い致します。
蓼池地区では、現在合併浄化槽で生活上大きな問題はありませんが将来の住民の利便性を考えると公共下水道の整備が重要です。また、企業誘致の観点でも下水道未整備が懸念材料になっているとも聞いておりますが、整備せず地域の発展につながるのでしょうか？行政としてこの点はどのようにお考えでしょうか？
質問3
近年多発する豪雨災害や地震リスク、特に南海トラフ地震による影響を考慮すると、下水道施設の耐震化や災害対策の重要性が一層増しています。過去の災害では、浸水による下水道機能の停止や、地震による排水管の破損が各地で発生しており、三股町においても事前の対策が求められます。③人口減少を見据えた今後の下水道整備計画について、町としてどのように進めていくのか、また、多発する災害や南海トラフ地震、洪水などに対する下水道施設の防災・減災対策をどのように考えているのか。具体的な取り組みについてお聞かせください。
下水道整備は、単なるインフラ整備ではなく、町の将来を見据えた住みよい環境づくりの重要な要素です。人口減少や環境面の変化、住民負担の公平性を考慮し、自治体として長期的な視点で計画を策定することが求められます。特に蓼池地区における公共下水道導入の可能性や、現状の方針に変更の余地はないのか等、具体的な検討状況を明確に示していただきたいと思います。また、限られた財源の中で、どのように効率的かつ持続可能な下水道運営を実現し、町民の負担軽減や利便性向上につなげていくのか、町内環境の健全化を見据え、明確な方針を示し、住民に分かりやすく情報提供を行うことが必要であると考えます。今後の下水道整備計画と維持管理、災害対策について、町としての方向性を示していただくようお願いいたします。
では次の質問にうつります。
交流拠点施設整備事業(五本松)について
五本松の交流拠点施設整備事業において、PFIからPPPへの移行が決定されたことは、行政と民間の新たな協力体制を築く重要な転換点といえます。PPPはPFIに比べて柔軟性が高く、多様な手法を活用できる利点がある一方で、契約内容の透明性確保やリスク分担、財政負担の適正化といった課題も伴います。また、PPPでは民間の創意工夫を活かし、より効率的な運営が期待されるものの、自治体側の管理能力や財政支援の在り方については慎重な検討が求められます。特に、三股町がPPPを導入し、この事業を進める必要性や、住民への説明責任の果たし方について、明確な方針が必要であると考えます。では
①PPPは、PFIに比べてより多様な手法を活用できるとされていますが、その一方で、契約内容や財務状況の透明性をどのように確保していくのかが重要な課題になると思います。また、契約形態が多様になることで、自治体としての管理能力も問われることになると考えますが、どのような事業スキームを想定し、対応を検討しているのかお聞かせください。さらに、PFIからPPPへの移行によって、契約や運営の柔軟性が向上するとされていますが、具体的にどのようなスキームを採用し、柔軟性を高める予定なのかについても、お伺いしたいと思います。
②PPP事業について、どのような計画があるのか、お聞かせください。PFIに比べて、民間の関与度が広がり、運営や管理の面でも主体的な役割を果たす割合が増えるとされていますが、その中で自治体が一定の財政支援を行う必要があるのではないかと考えられるのですが、その根拠について、どのようなお考えで推進されるのでしょうか。またPPPは民間の創意工夫を活かしやすい仕組みであると言われていますが、具体的にどのような方法で、民間企業のアイデアやノウハウを活用する計画であるのかお聞かせください。
③PPPでは、自治体の財政負担の軽減やリスクの分散が可能だと言われていますが、今回のプロジェクトでは、自治体と民間がどのようにリスクを分担する方針であるのか。また、民間側のリスク責任については、どのように対処するお考えであるのかお伺いします。
④PPPを導入するにあたって、契約内容や財務状況の透明性が課題とされていますが、導入後の効果をどのように検証し、結果に応じてどのように改善し対策される予定であるのか、具体的な仕組みをご検討されているのであれば方針をお聞かせ下さい。また、住民の皆様へのご理解や説明を、どのような段階でどのような手段で説明されていくご予定があるのかお伺いいたします。
⑤都城市では、子どもの遊び場の整備が進められていますが、三股町がPPPを導入し、交流拠点施設整備事業を進める必要性について、どのような根拠があるのか、お聞かせください。
町長は、まちむら元気わいわいプロジェクトの一環として、「まちづくり合同会社」を中心にPPP手法を活用し、「暮らしが息づく場をつくり、三股の暮らしの魅力を高める」という方針を掲げられています。このPPPの活用により、庁舎の建て替えが可能になりました。
⑥PPPの枠組みを活かし、庁舎と交流拠点施設を一体化することで、行政機能と地域交流機能を兼ね備えた、より利便性の高い施設とすることができるのではないでしょうか？お伺いします。
追加質問
１、PPPを活用することで、庁舎と交流拠点施設を一体化することで建設コストや維持管理費を削減できる可能性があります。その点について十分に検討されたのでしょうか？
２、町長はコンパクトシティの実現を目指しているとおっしゃっていますが、庁舎と交流拠点施設を一体化することは、まさにその方針に合致するのではないでしょうか？
３、庁舎と交流拠点施設が一体化すれば、住民にとって利便性が向上し、行政手続きと地域交流が同じ場所で行えるメリットがあります。そのような視点からも、検討する価値はあるのではないでしょうか？
交流拠点施設整備事業におけるPPP導入について、透明性の確保、事業スキーム、民間の関与、リスク分担、効果検証そして事業の必要性に関する質問をさせていただきましたが、本事業が三股町の将来に大きな影響を与える重要なプロジェクトであるという認識であって頂きたい事と、PPPの導入により民間の創意工夫を活かしつつ、効率的な公共サービスの提供が期待される一方で、適切な管理と透明性の確保が不可欠であります。
特に、契約内容や財務状況の透明性、リスク分担の明確化、そして効果検証の仕組みについては、住民の皆様への説明責任を果たす上で極めて重要な要素となり、近隣自治体の類似事業との関係性を踏まえた上で、本事業の必要性を明確に示すことも求められます。
私個人としましては、三股町は住む町として特化していくのを優先するべきではないかとも思っておりますが、三股町の発展と住民の皆様の生活向上に真に寄与するものとなるよう、行政の皆様と共に考え、議論を重ねていく所存であります。
本日の質問に対する明確かつ具体的なご回答を期待するとともに、今後も継続的な情報公開と住民との対話を通じて、より良い事業の実現に向けて取り組んでいただくことを強く要望いたします。今後ともぜひ三股町の未来の為、ご尽力願えたらと思います。
これで一般質問を終わらせて頂きます。
と質問させて頂きました。
また、回答に関しては後日報告します。